タイ財務省のポーンチャイ報道官（財政政策局長）は10月31日、2024年の国内総生産（GDP）予測をこれまでの前年比2.2～3.2%増（中間値2.7%増）で据え置いたと発表した。前年の1.9%増から加速する。報道官によると、好調な観光業や輸出の好転に加え、政府による低所得者ら約1450万人への1人当たり1万バーツ（約4万5000円）の現金支給が経済成長を押し上げる。一方で北部を中心に発生した大規模の洪水による損失が大きく、経済に打撃を与えている。財務省は、25年GDPが前年比2.5～3.5％増（中間値3.0%増）になるとの見通しも示した。同年の外国人来訪客数は24年の3600万人から3900万人に増え、それに伴う観光収入は前年の1兆6900億パーツを上回る1兆8600億バーツになる見通しだ。物品の輸出が3.1%、民間消費が2.9%、民間投資が2.3％、政府支出が4.7%それぞれ増加し、経済成長をけん引すると見込んでいる。 【ここがポイント！】タイ財務省が今年のGDP見通しを据え置きました。自動車生産不振、バーツ高、洪水被害、個人債務増加と景気の悪い話題が続いていただけに意外な発表でした。外国からの観光客がコロナ前の4000万人に近づいていること、低所得者への一人1万バーツ給付が効果を上げていることや自動車以外の産業が堅調なのが要因かと思われます。日系企業は主力の自動車が振るわないので悲観的な見方が多いですが、タイ政府は悲観してないようです。