ペートンタン首相は、観光を促進するためこの53年間続いている午後2時から午後5時までのアルコール飲料販売禁止の見直しを命じた。この禁止令は、1972年のタノム政権による法令で、勤務時間中の公職者の飲酒に対処するために発表され、一度も撤回されたことはない。ペートンタン首相は、毎週の閣僚会議の後に発言し、多くの民間企業がアルコール飲料の販売制限が国の経済を刺激する障害になっていると不満を漏らしていると述べた。また、午後のアルコール販売禁止と仏教関連日の販売禁止が観光にどのような影響を与えているかを確認するよう関係機関に依頼した。タイでは、選挙日前夜から当日までアルコール販売が禁止されているが、これも見直される方向。さらにネットを介したアルコール販売の禁止、アルコール販売地域に関する制限、Covid-19パンデミック中に発行された一部の規則、および1972年以降に発行されたその他の規則を見直すよう求められている。ペートンターン首相は、若者がアルコール飲料に簡単にアクセスするのを防ぐために、安全性を考慮に入れなければならないと述べた。若者に焦点を当てて、誰がどこでアルコールにアクセスできるかにもっと重点を置く必要があるとし、「(アルコール飲料の販売が)許可されたら、誰もがそれを販売できるわけではありません。これが私たちが強調しなければならないことです」と語った。仏教関連日にアルコール飲料の販売が許されるかどうか記者から尋ねられ、ペートンタン首相は政府の委員会に調査するよう依頼すると述べた。一方で、同首相は、外国人は一般的にタイの仏教関連日やアルコール飲料の販売禁止期間、時間を知らず、これが観光に影響を与えていると指摘した。政府が最近発表した「アメージング・タイ・グランドツーリズム・アンド・スポーツ・イヤー2025」に言及して、「今年のテーマは観光の年であると考えています。したがって、この問題は再度検討する必要があります」と同首相は述べた。【ここがポイント】タイでお酒を買おうとすると時間帯によっては商品はあるのに買えないことがあったり、アルコール禁止日になると買うこともお店で提供されることもないことがあり、戸惑った経験を持つ方は多いと思います。確かになんのためにこの規則があるのか謎でした。現政権は観光促進、景気刺激のためにこの規則の見直しをする方向を決めたようですが、カジノ解禁、ビザ緩和など手っ取り早い施策に偏っていて、もう少し対中国を見据えた産業政策も考えてほしいと思います。