スリヤ運輸大臣は24日金曜日、港湾などの地域での娯楽複合施設の開発の実現可能性に関する委員会の立ち上げを発表し、バンコク港に総合娯楽施設を建設する許可を出した。また、同大臣は複数の候補地が検討されていると述べた。クロントゥーイ地区にあるバンコク港について、スリヤ副首相兼運輸大臣は、風光明媚な川の景色を望む広大な土地であり、ヨットマリーナに変身する素地があることを考えると、この場所は大きな可能性を秘めている、バンコク自体がそのような開発に適した場所であると述べた。一方、カジノが入る予定の娯楽複合施設をレムチャバンやパタヤのような東部地域に計画する場合、その決定は国家レベルの委員会に委ねられており、運輸省には場所を特定する権限はない、と述べた。ギャンブルなど社会問題の専門家であるサンシット氏（元上院議員でチュラロンコン大学の政治経済学研究センター所長、地下経済の研究）は、違法ギャンブル施設や違法なオンライン・ギャンブルなど既存の問題を解決できていない現状のなか、政府が合法ギャンブルから生じるより多くの問題に対処できるかどうかについて懸念を表明している。サンシット氏は、ギャンブルが合法化されれば、オンラインでの活動を制御するのは難しいだろう、また、カジノは通常、大人の常連客を対象としているのに対し、オンライン・ギャンブルは若者にとって簡単にアクセス可能であるため、子供や青少年の依存症のリスクが高まっていると、指摘している。【ここがポイント！】2023年の選挙の時には与党タイ貢献党始めどの政党の公約にもなかったですが、カジノ合法化が昨年末より突然話題になってます。ペートンタン政権は、今月カジノ法制化の法案を内閣で承認し議会に送りました。昨年、低所得者層向けに一人1万バーツ給付を行いましたが、カジノ合法化も景気浮揚、観光客増加を目的としてます。ペートンタン首相の父親であるタクシン元首相の意向と思われますが、サンシット氏が懸念しているように、国内は賛否両論様々です。政府の経済政策機関である国家経済社会開発委員会(NESDC)は、カジノや娯楽産業では経済的な付加価値を上げることにはつながらないと指摘しており、傾聴に値すると思います。